5月11日、2020年度の通期決算を発表しました。

20年度上期は、世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、需要減少をはじめ、生産調整を余儀なくされるなど、事業への大きな打撃を受けました。

一方で、下期には当初の予想を上回って需要が回復しました。

結果、昨年度と比較すると減収赤字とはなりましたが、上期の結果を発表した10月時点と通期の結果を比較すると、本業の利益を示す「事業利益」は-75億円から79億円へと半期で154億円も増加しました。

上期の減少の反動や国からの補助金など、20年度のみの増益要因もありますが、従業員の皆さんが、お客様からの要請に着実に対応したことに加え、間接費削減や原価低減などの収益力改善の取り組みが実を結んだといえます。

一方、最終損益は、構造改革を国内外ともに果敢に進め、損失を計上したために大幅な赤字となりました。

しかし、これは今後に繋がる施策であり、皆さんの努力による間接費削減も併せて、就任以来お話ししている「筋肉質な経営体質への変換」が進んだと思います。

ありがとうございます。

売上高：3,979億円（前年同期比：-11％）

事業利益：79億円（前年同期比：-31%）

親会社の所有者に帰属する当期利益：△50億円（前年同期は、9億円の黒字）

2021年度見通しの発表

各事業部門から出してもらった数値を集約し、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の再拡大などのリスクなどを勘案したうえで、21年度の業績見通しを発表しました。

連結売上高：4,450億円（20年度比：+12％）

事業利益：135億円（20年度比：+71％）

親会社の所有者に帰属する当期利益：35億円（20年度は、50億円の赤字）

以上は、現在把握している外部環境などをある程度盛り込んで見通した数値です。

20年度に抑制していた修繕費などは増加するかもしれませんが、内製化できた仕事やWEB会議などで代替できた旅費などは、これからも費用対効果を見極めながら、低減の継続をお願いします。

皆さんと一緒にさらなる増益を達成させ、ステークホルダーの皆様にもっと信頼してもらえる会社にしていきたいと思います。

従業員の皆さんへ

新型コロナウイルス感染症の収束は見通しが立っておらず、何が起こるか分からない時代に入ったと言っても過言ではありません。

今後は、事業環境の変化に対して、柔軟にスピーディーに対応していくことが、事業運営の上でますます重要になってきます。

そのような中でも、従業員の皆さんおよびご家族の皆さんの健康と安全が最優先であることに変わりはありません。

ご自身や大切な人のためにも、大変だとは思いますが、感染症予防や安全への対策を徹底したうえで、日々の業務への取り組みをお願いします。

先行きが不透明な中ですが、引き続き収益改善、電動化など「CASE」に対応した製品開発を継続していく必要があります。

それらに加えて、特に注力すべきは以下の2点です。

①カーボンニュートラルに向けた取り組み

②デジタル化の推進

いずれについても、これまでにも皆さんそれぞれで取り組んできてくれていることとは思います。

しかし、グローバルで見ると、私たちが考えている以上に事態は急速に進展しています。

今年のスローガンである、「過去の概念にとらわれずに、変化に柔軟に対応する風土づくり」を忘れずに、社内だけではなく、世の中の動きにも高くアンテナを張って仕事に取り組んでもらいたいと思います。

今年度もさまざまなことが起こる1年になると予想されますが、萬事入精の精神で一緒にがんばっていきましょう！