表明書を取り交わす佐藤樹一郎 大分県知事(右)と私
当社グループの自動車用防振ゴム製造・販売子会社、住理工九州(大分県豊後高田市)の増設表明式が8月23日、大分県庁で開催されました。
佐藤樹一郎 大分県知事、佐々木敏夫 豊後高田市長らへ、牧野 住理工九州社長とともに、私から今後の九州地区における防振ゴム事業の説明を行いました。
表明式の様子
九州地区の生産体制強化へ
住理工九州は、住友理工グループの防振事業において西日本地区製造拠点としての役割を担っており、九州地区のお客様を中心に製品を製造・出荷している、重要拠点の1つです。
同社は、2007年12月に創立(当時:TRI九州)し、2021年6月にも増設を表明しており、今回2回目の増設になります。
本件は、経営ビジョン「2029年 住友理工グループVision(2029V)」達成に向けた設備投資の一環で、お客様からの受注拡大および新規受注品の要望や施設設備の合理化をふまえての生産体制の強化が目的です。
当社グループは、2029年に向けたありたい姿として、「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けたソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニー」を目指しています。
これを実現するために、3つの方向性を掲げており、「未来を開拓する人・仲間づくり 」「柔軟かつ強固な組織づくり」「持続可能な社会に向けた価値づくり」がその柱です。
今回の設備投資は、これらの方向性に基づき、次世代を担う人材の育成や新たなビジネスチャンスの創出、ひいては持続可能な社会課題の解決に貢献することを目的としています。
また、施設の合理化によって環境負荷を低減し、効率的な生産活動を促進することで、持続可能な社会への貢献をさらに加速させることに取り組んでいきます。
表明式では、生産性の高い設備だけでなく、カーボンニュートラルを視野に入れた設備の導入や、IoTを活用したモノづくりを実践していくことをお話ししました。
設備投資の完了は、2026年3月を予定しており、今回の設備投資による生産拡大により、同社の年間売上は100億円超となり40名以上の社員登用・新規雇用も見込んでいます。
設備投資によって、新たなモノづくりの手法の開拓や、お客様の要望にこれまで以上にお応えし、地域への貢献も拡大していきたいと考えています。
地域に密着した企業経営を
当社グループは、国内を拠点にして20ヶ国以上で事業を展開しており、各地域の方々にご理解をいただきながら、今日まで活動を継続してきました。
これは、従業員の皆さんが事業活動だけでなく、地域貢献にも尽力いただいたことによる賜物だと考えており、ぜひ引き続き両輪で進めていきたいと思います。
従業員の皆さんへのお願いとして、今後も、皆さんの成長と働きがい溢れる企業風土の醸成のため、働きやすい職場づくりに努めていただくとともに、地域社会との連携による価値共創に取り組んでいきましょう。
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