5月10日、2021年度の通期決算を発表しました。

21年度は、年度初めはほぼ計画通りに進捗していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で半導体などの部品不足となり、自動車の減産によって当社も影響を受けました。

また、鋼材などの原材料費や輸送費の高騰によって、利益に大きなマイナス影響がありました。

原材料費や輸送費の高騰については、特に北米で影響を受けました。

そのため、4月27日に発表している通り、46億円の減損損失を計上することになり、最終損失をさらに押し下げる結果となりました。

一方で、昨年11月に修正発表した21年度見通し（売上高：4,550億円、事業利益：60億円）と比べると、売上高は未達となりましたが、本業の業績である事業利益は達成することができました。

これは、従業員の皆さんが日々の業務に尽力いただいた結果だと考えています。

ありがとうございます。

売上高：4,460億円（前年同期比：＋12.1％）

事業利益：65億円（前年同期比：－17.7%）

親会社の所有者に帰属する当期利益：△64億円（前年同期は、△50億円）

2022年度見通しの発表

今年度も、新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的なサプライチェーンの混乱、原材料価格・物流費の高騰など、先行きは不透明です。

そのような中ですが、各事業部門に計画してもらった数値を集約し、22年度の業績見通しを発表しました。

連結売上高：5,400億円（21年度比：＋21.1％）

事業利益：150億円（21年度比：2.3倍）

親会社の所有者に帰属する当期利益：22億円（21年度は、△64億円）

21年度の原材料費高騰分については、顧客との取り決めがあるものは、今年度には回収できる予定です。

しかし、今以上に原材料費が上昇したり、輸送費が高止まりしたりするリスクも否めません。

今後の成長の投資として、これまで抑制していた修繕費や設備投資費用などは増加するかもしれませんが、業務の内製化やWEB会議の活用による業務委託費、旅費・交通費などの削減については、これからも継続した取り組みをお願いします。

皆さんと一緒に、さらなる収益力向上に取り組み、ステークホルダーの皆様にもっと信頼してもらえる会社にしていきたいと思います。

従業員の皆さんへ

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、21年度末にはロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、世界経済の先行きは非常に不透明となっています。

今後も、環境の変化に対して、柔軟かつスピーディーに対応していくことが、事業運営の上でますます重要になってきます。

市場動向を見ると、特に、夏以降は多忙になることが想定されます。

何度も繰り返しになりますが、多忙な中でも、S.E.C.Q.（安全・環境・コンプライアンス・品質）を念頭において、日々の業務への取り組みをお願いします。