2020年度決算説明会

5月下旬、当社グループの2020年度決算説明会を実施しました。

決算説明会とは、決算数値やその背景を当社側から説明し、それに対する機関投資家や証券会社のアナリストなどからの質問に回答する場です。

今回は緊急事態宣言を受けて初のオンライン実施となり、顔を合わせての説明ができず、少し残念でした。

それでも、一昨年度の30名の参加に対し約2倍の56名の方に参加いただくことができました。

それだけ、当社の注目度も高まっているということかもしれません。

また、アナリストが発行するアナリストレポートも、投資家の投資動向に大きな影響を与えるため、決算説明会は非常に重要な情報開示の場となっています。

Q&A

いただいた質問には、下記のように回答しました（一部）。

Q： 20年度下期（半期）の事業利益は154億円でした。21年度予想（年間）では、事業利益が135億円となっており、もう少し稼ぐ力があると思いますが、いかがでしょうか。

A：20年度下期は、コロナ禍の危機対応としてコスト削減をしていたところに需要が急回復し、工場の稼働率が上がったことが増益につながったと考えています。21年度については、アメリカを中心に鋼材などの原材料価格高騰の影響が大きく、利益減少の主因になると予想していますが、コロナ禍を通じた体質改善は着実に進められていると感じています。

Q：電動化の影響について、具体的に説明してください。

A：これまでにもお話していますが、完全な電気自動車（BEV）になることは、当社グループにとってマイナスではなく、チャンスであるという考えは変わっていません。当社主力製品の防振ゴムでは、エンジンマウントからモーターマウントに置き換わるなど、電動化がどれだけ進んでも、動力源の支持や操縦安定性に寄与する防振ゴムの需要は変わらないと予測しています。また自動車ホースのうち燃料系ホースはなくなる一方で、EVの航続距離を伸ばすために、冷却だけでなく、電動部品から発生した廃熱を他の回路に利用する際に用いられる冷却系ホースの需要が高まる見通しです。また、当社は燃料電池自動車（FCV）向けの部品も手掛けています。

従業員の皆さんへ

今回、投資家の皆さんが注目していた点は、「20年度下期の利益率を維持できるか」「CASEなどの大変革の中、今後も成長していくか」です。

昨年度は上期にコロナ影響による大幅な売上減・利益減があったにもかかわらず、7月に予想した公表値を達成できました。

そして、間接費削減や原価低減など、皆さんの努力によって費用を抑えることで、過去最高の事業利益（半期）を出すことができました。

投資家の皆さんは、「この収益構造は本物か。そして継続性があるのか」という目で見られています。

今年度予想される、原材料高騰の影響は大きいですが、その中でもしっかり結果を出していくことが社会的信用につながっていきます。

また、社会環境の変化に合わせて、柔軟に事業を変化させていくことも重要です。

限られたリソースの中で、費用対効果が高くなるように、今年度は投資も進めていきたいと思います。

社会的信用が高まれば、外部からも「良い会社で働いているね」と言われ、皆さんのモチベーションアップになります。

そして借入金利が抑えられるため、間接費低減→事業利益拡大→皆さんの処遇改善にもつながっていきます。

そのようにして、社会は回っていきます。

そして、利益を求める中でも、いつも申し上げているように「信用確実」「不趨浮利」を旨とし、萬事入精の気持ちで取り組んでいただきたいと思っています。