産総研と共同研究室を設立

先日、プレスリリースで発表したとおり、当社は国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研）と共同で「住友理工‐産総研 先進高分子デバイス連携研究室」を設立しました。

産総研は、日本最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化、革新的な技術シーズを事業化につなげるための「橋渡し」機能を果たしています。

仲間づくり

親会社の住友電気工業は、以前から産総研との連携研究室を持っており、うまく研究成果を実業と結びつけています。

当社もこれまで、オープンイノベーションの一環でさまざまな大学・研究機関と連携してきました。

私は、さらなる仲間づくりのために、産総研との連携の可能性を探るべく、茨城県のつくば本部へ直接訪問して、理事の方々と意見交換をさせていただきました。

皆さん高い見識をお持ちで、特に「情報・人間工学領域ヒューマンモビリティ研究センター」の知見や研究成果は、当社のセンシング技術を大きく発展させるものと考えました。

連携研究室の目的

設立した連携研究室は、住友理工が培ってきた先進技術と産総研の研究成果を融合することによって、生活全般における人々の安全・安心・快適に寄与することを目的としています。

具体的には、センシングデバイスを実装した車両を用いて、実際の走行を再現した実験研究を行い、生体の情報や状態をどこまで推定可能かを明らかにします。

その中で総合評価技術の高度化を図り、当社が開発途上にある各種技術を確立することで高付加価値の製品群とソリューションを創出。

グローバル・システムサプライヤーとしてモビリティ社会のさらなる発展に貢献することを目指したいと考えています。

まずはドライバーモニタリングシステムから始め、その後、ステアリングタッチセンサーやハプティクスなどへと対象を広げ、さらに高度化できるのではと思っています。

今後は、産総研の研究成果や諸施設を優先的に使用することが可能になりますので、自動車用品部門のみならず、一般産業用品部門の開発においても当社の発展に大きく寄与するものと期待しています。