2025年度 第1四半期決算

当期間では、米国の関税政策変動によって、景気の先行きに対する不透明感が広がりました。
また、地政学的リスクの長期化も、経済環境の不確実性を一層高める要因となりました。

こうした環境下においても、自動車業界では全体として生産台数は一定水準を維持しました。
加えて、全社で取り組んでいる原価低減や業務改善、売価適正化推進の成果が見られました。
その結果、売上高は、円高の為替換算の影響を受け前年同期比で減収となったものの、事業利益は増益となりました。
これは、皆さん一人ひとりの地道な改善努力の成果です。

7月30日に発表した、2025年度の第1四半期の連結業績は以下のとおりです。
- 売上高：1,548億円（前年比 -1.8％）
- 事業利益：97億円（前年比 +14.5％）
- 親会社の所有者に帰属する当期利益：58億円（前年比 -2.7％）

自動車用品は、円高の進行による為替換算の影響で売上高は減収となりましたが、事業利益については、原価低減活動や生産効率の向上、売価適正化などによって増益となりました。
一般産業用品は、プリンター向け機能部品や橋梁用ゴム支承について、前年同時期の増産の反動により、減収減益となっています。
一方で、期初の想定からは利益が上振れており、皆さんの取り組みの成果であると受け止め、感謝しています。

2025年度業績予想の修正

- 売上高：6,150億円（期初予想 -50億円）
- 事業利益：400億円（期初予想 +10億円）
- 当期利益：205億円（期初予想 +10億円）
※第2四半期以降の想定為替レートについては、5月の発表時から変更。

5月の発表内容から、第1四半期の業績や為替前提の変更などに鑑み、今期の見通しを修正しました。
引き続き、地政学的リスクの長期化や為替、関税、原燃料価格の変動など、不確実性がさらに高まっています。
当社グループの生産についても、今後も波が継続すると想定しています。
しかし、これまで積み重ねてきた構造改革の成果から、当社の事業体制は着実にレジリエンス（変化への対応力・強靭性）を高めてきており、市場の変化に対して柔軟に対応できると確信しています。
今後も、原価低減や売価の適正化といった施策を継続しながら、中期経営計画（2025P）のテーマ「さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化」に向けて、着実に取り組んでいくことが大切です。
今年は、当社にとって色々な意味で分水嶺になる年とお伝えしています。
過去の概念にとらわれずに、変化を好機ととらえ、果敢に挑戦していきましょう！
暑い時期が続きますが、体調に気を付けて、日々の業務に萬事入精の精神で！